消防設備 保守点検に関して
消防設備の保守や点検に関しては、防火対象物ごとに内容や期間が消防法で定められています。また、保守や点検は、消防設備士免状を持っている消防設備士が行い、所轄の消防署の消防長または、消防署長に報告する必要があります。
山本商事株式会社では、消防設備士免状を持っている消防設備士が消防設備を点検し、それぞれの期間内に、所定の消防長または消防署長に報告を代行しています。
消防法令上、消防用設備は『消防の用に供する設備』『消防用水』『消火活動上必要な施設』に区分され『消防の用に供する設備』には 【警報設備】 【消火設備】 【避難設備】 があります。
消防の用に供する設備
警報設備 (危険と知らせる事を目的とした設備)
自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・非常警報設備（非常放送）・漏電火災警報器・消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報）
消火設備（火を消す事を目的とした設備）
消火器及び簡易消火器具・屋内消火栓設備・屋外消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・パッケージ型消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備・動力消防ポンプ設備
避難設備（逃げる事を目的とした設備）
誘導灯及び誘導標識・避難はしご・緩降機・救助袋・避難すべり台。
消防用水
防火水槽、これに代わる貯水池その他の用水。
消火活動上必要な施設
連結送水管・連結散水設備・非常コンセント設備・排煙設備・無線通話補助設備
点検報告の義務
これら全ての消防設備は、適切に維持管理し点検報告する義務があります。
保守点検のサイクル
機器点検 ・・・ 6か月に1回
総合点検 ・・・ 1年に1回
消防への報告提出のサイクル
特定防火対象物・・・1年に1回（不特定多数の者が出入りする防火対象物）
非特定防火対象物・・・3年に1回（特定防火対象物に該当しない対象物）
※参照：一般財団法人 日本消防設備安全センターより 令別表第1 参照